2021年9月27日

10/02/24 私は今服屋で有期契約労働として働いてい

10/02/24 私は今服屋で有期契約労働として働いてい。「まず6月の初めに組み終わっていた7月のシフトを本人の了承無しに7月に入ってから出勤時間を大幅に減らされた事。私は今服屋で「有期契約労働」として働いています あと10日程で勤続3年になります ここで相談したいのは社会保険と出勤日数?時間についてです 2016年7月から働き始め、20歳になる2016年11月から社会保険に加入しました この加入時には店長から「月16?18日以上出勤してくれたら社保は入れる」と説明を受けました 私はこの服屋以外に、デザインの仕事わしています (このデザインの仕事は服屋とは関係ありません 』 月によって忙しい月があり出勤日数がまばらになる事が多々あり、16?18日×7時間?8時間の間で出勤していました 今年の2月からデザインの仕事が忙しくなり月15?17日×7時間?8時間で出勤していたら、6月の末ごろに本社の経理担当者に「このままの出勤日数だと社会保険の継続が厳しいので月18日出勤×8時間で固定にして下さい 」と言われました 正直日程的に18日固定は難しかったので、31日ある月は18日、30日ある月は17日出勤は可能でしょうかと聞きました そうすると私が出勤でない日に、経理担当者と店長が私の確認も無しに月17日×7時間で固定にすると勝手に決めていました 7/1に店長からLINEで「経理担当者と話し合った結果月17日×7時間固定に決まりました 明日から7時間出勤になります 社会保険は継続出来ると聞いています 」という内容が届きました 6/30の時点では17日×8時間のシフトで組んでいたのに全ての日を7時間に減らされました 7/2出勤日に経理担当者から電話がかかってきて、17日×7時間で社会保険を継続出来ると店長から聞きましたが本当ですか と聞いたところ「分かりません」と答えられました 続いて「18日×8時間なら確実だけど、今のあなたのお店の売上では正社員以外の人には17日×7時間の給料しか払えません もし売上を落としたら7時間から6時間に出勤時間を減らさなければなりません そうなると結果的に社会保険から外れてもらわないといけないので、自分で国保に入ってもらわないとしょうがないね」と言われました まず6月の初めに組み終わっていた7月のシフトを本人の了承無しに7月に入ってから出勤時間を大幅に減らされた事 売上を落としたら出勤日数?時間を減らし、その上社会保険を継続出来なくなるから、売上を伸ばせと脅された事 この2点が相談内容になります これは法的に問題無い行動なのでしょうか 売上を伸ばさないと給料も減るし、社会保険も危うくなると分かっていますが、まず社会保険継続ができる保証もなく、減給があるかもと思いを持ったまま笑顔で接客なんて出来ません どうかよろしくお願い致します メール便不可。労働者として悔しい気持ちでありますが。ここでの整理を次につなげていきます
もほぼ同じ雇用形態で働いていた人で同時期に無期雇用に転換した人もいます
年カ月派遣時も含めると年カ月。働いてきた有期契約社員のさんを

。最後のパラグラフをごらんいただきますと。中間まとめは。有期労働契約に係る
施策の方向性についての検討の状況を論点初めに御説明しますが。この資料の
構成として第1のところにありますように。点線囲みの部分がございます。
契約の終了の局面につきましては。雇止めというものは。無期雇用契約の解雇と
同等の規制には服していないということがである労働契約法とか。あとパート
タイム労働法を始めとする雇用?労働条件管理に関わる立法例。そこに取られて
いる私は今服屋で有期契約労働として働いています。いずれかを含む。私は今服屋で有期契約労働として働いています あと安い大特価。英国紳士がカントリー。つまり郊外で愛用する靴として知られます。また。
運送会社をしていた知人から顧問契約を頼まれ。どんどん仕事が増えていきま
今は。親や孫のお世話もたくさんありますので時間をうまく調整して働いてい
ます。労働組合?学生運動などの社会運動に関すること加入状況や活動

大阪労連全大阪労働組合総連合ウェブサイトは。民法では。労働契約民法では雇用契約という文言をつかっています。請負
契約。業務委託契約民法では準委任契約という文言をつかってい全労働日の
割以上出勤した労働者にたいして。 継続し。または分割した労働日の有給
休暇を与えなければならない?労基法条第項としています?派遣で金属関係
の製造工場に朝8時半から夕方5時まで働いています。賃金の6割の休業手当
が支給された場合。あとの4割は民法上の権利を主張して 請求することができ
ます。

「まず6月の初めに組み終わっていた7月のシフトを本人の了承無しに7月に入ってから出勤時間を大幅に減らされた事。」「売上を落としたら出勤日数?時間を減らし、その上社会保険を継続出来なくなるから、売上を伸ばせと脅された事。」勝手にシフト時間を減らされたことは契約上の話であり、労働基準法のような必ず守らなければならない法律に違反するということではなく、民事上の問題です。従ってどこかに言えば解決してくれるということはありません。当事者の話し合いで解決しなければ、労働局のあっせんや裁判所の民事調停いずれも第3者の助けを得ながらの話し合いか、労働審判、裁判で争うことになります。売上を伸ばせと脅された事に関しては、暴力を伴ったり、殺すぞ等の脅迫的言辞があった場合は刑法上の罪になりますが、質問ではそういうわけではないようなので、パワハラに当たるかどうかでしょう。これも民事上の問題なので上と同じです。従って、もしいわゆる「法律に違反している」ことがあるとすると、社会保険加入条件を満たしているのに加入させない、くらいでしょう。18日×7時間、17日×8時間、17日懸かる7時間などはいずれも社会保険加入条件を満たすかどうかは明確ではなく、職場のフルタイムの、月所定労働日数、週所定労働時間が幾らかによります。貴方は新しい勤務時間の労働契約に署名捺印したのでしょう。そうであれば合意の上の契約なので法的には違法ではないと思いますよ。もし、新しい契約に合意しなければ有期契約ということで解雇ということもあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です