2021年9月27日

日本国憲法を考える2 憲法第9条 『9条で平和は守れない

日本国憲法を考える2 憲法第9条 『9条で平和は守れない。>9条では国を守れないと主張する人は子供なのだろうか。憲法第9条 『9条で平和は守れない』と主張する人が 知恵袋でも多く見受けられる

そんな人達は「9条があっても 敵は攻めて来る」と言う

そう言う意味じゃないのだが 9条があったおかげで
過去の朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争 イラク アフガンに
自衛隊を派遣せずに済んだと言う事

9条では国を守れないと主張する人は子供なのだろうか

如何思いますか

また 昨今吹聴されている「中国の軍事的脅威」など
ただ単に 大企業を利する武器輸出の追い風になるように 自衛隊を国際貢献 に使い
武器を輸出したいだけではないか

正直者の麻生さんの『北朝鮮のおかげ』発言でもわかるように、本来の国防とはかけ離れた意図で日本の国防が利用されているように感じます 憲法9条ガチで議論してみた。戦争をせず。戦力を持たないことを定めた憲法9条。今の国会でその改正議論
が本格化する中。先週。東京都内で賛成。反対の立場の市民が集まり。いわば
ガチンコで憲法9条 1 日本国民は。正義と秩序を基調とする国際平和を
誠実に希求し。国権の発動たる戦争と。武力による安倍総理大臣が提起した。
9条の1項と2項を残しながら自衛隊を明記する案を主張しました。

日本国憲法を考える2。第9条; 『日本国民は。正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し。国権
の発動たる戦争と。武力に国のあり方を自問し。知恵を絞って作り出したもの
ではないというところに。その大きな原因があると思います。その過程を経た
上で。やはり現行の日本国憲法こそが理想的であるする主張が大多数を占め。
新しい憲法のこのまま。現行の憲法を文字通り守るでもなく守らないでもなく
。うやむやに維持し続けることの意義はどこにあるのでしょうか?「憲法9条を守れ」と叫ぶ人たちが見て見ぬふりする「最大の矛盾点。今週も憲法改正問題について書く。多くの人は憲法条と聞くと。つい戦争放棄
などを定めた条文に目が行ってしまう。だが。実はそれよりも「国連憲章」を
しっかり読んだほうがいい。平和を実現する考え方は。そこに示されている
からだ。

>9条では国を守れないと主張する人は子供なのだろうか?概ねそう言っても構わないかと思います。既に書き込まれている質問者さんに批判的な回答を見ても、憲法9条の重要性を訴えている人々が何故そのように言っているのかを無視して、ただ中国が~、北朝鮮が~と自分の願望を語るだけ。「9条があっても 敵は攻めて来る」、そんなことは皆わかっているのであり、9条があるから敵は攻めてこないなんて能天気な話は、改憲派が脳内に勝手に作った幻の護憲派に言わせているだけで、そんなことを言っている実在の護憲派はほとんどいない。ほとんどの護憲派は、日本が侵略戦争をしない、他国の戦争に加担しないことが9条の価値だと考えているのに、ただ自分の願望通りに踊る幻想の護憲派を叩いて喜んでいる。そうやって現実逃避をしているという意味で、子供みたいな思考と言えるかもしれません。そして、「9条があっても 敵は攻めて来る」と言って改憲するなら、彼らは改憲したら敵が攻めて来なくなるとでも思っているのでしょうか。これまたあり得ない話というか、それこそ「新憲法があれば敵は攻めてこない」と思っているなら、彼らこそが「平和憲法原理主義」ってことです。自分が批判しているつもりになっている相手と、自分たちがまさに同じ思考をしていることに気が付いていないという意味でも、子供みたいと言えるかと思います。ちなみに、現在の憲法9条は、日本が侵略戦争をしたり、他国で戦闘をしたりしないようにと作られた条文で、日本が武力攻撃を受けた場合に個別的自衛権を行使して実力で日本を守ろうとすることは何ら禁じていません。それは、砂川訴訟の最高裁判決でもとっくの昔に判示されていることです。–「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」–よって、日本が武力攻撃を受けた時に、実力で日本を守ろうと考えているだけなら、改憲の必要は全くない。自衛隊も専守防衛目的なら合憲と導くことができます。改憲する必要があるのは、侵略戦争をするか、他国の戦争に加担するか、それを日本の軍事ドクトリンの中で可能としようとする場合です。こんな根本的な知識すら持たない、まさに子供のような改憲派だらけなのが、今の日本です。>また 昨今吹聴されている「中国の軍事的脅威」など>ただ単に 大企業を利する武器輸出の追い風になるように 自衛隊を国際貢献?に使い>武器を輸出したいだけではないか?これはちょっと違うでしょうね。日本の武器は輸出できるような代物じゃありません。それは企業もわかっていますよ。中国の軍事的脅威があろうが、武力攻撃を受けて日本が行使できるのは個別的自衛権だけなんですから、現在の憲法で何ら問題ない。彼らのロジックは、中国の軍事的脅威があるからアメリカにもっと日本人の命を貢ぐ必要がある、というものであり、それによってアメリカの覚えをめでたくし、安倍政権の権力基盤を固めようというものでしょう。本来、中国の軍事的脅威があるなら、自国の防衛力を温存するためにも、日本は個別的自衛権行使に徹するとなるはずなんですけど。●憲法審査会の漂流続く 入管法改正案の与野党対立が直撃2018.11.21 20:32 産経新聞衆院憲法審査会は21日、与党側が求めた22日の審査会開催を見送った。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐる与野党対立が直撃した。10月24日に臨時国会が召集されてから1度も開催されておらず、今後も見通しは立たない。安倍晋三首相が目指す今国会中の自民党改憲案の提示は極めて困難となっている。衆院憲法審は21日、審査会の開催日程を協議する幹事懇談会を開いた。自民、公明両党は出席したが、立憲民主党や国民民主党など主要野党が欠席したため、幹事懇談会は「打ち合わせ会」に切り替わった。日本維新の会と会派「未来日本」がオブザーバーとして参加したものの、主要野党は姿勢を変えず、22日の開催は見送られた。これに先立ち、与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、野党筆頭幹事の立憲民主党の山花郁夫氏に幹事懇談会に出席するよう呼びかけた。だが、山花氏は入管法改正案を審議する衆院法務委員会に触れ「波が高くなっている。要求している政府側の資料が出てこない以上、憲法審を立ち上げる環境にない」と主張し、折り合わなかった。衆院憲法審の定例日は毎週木曜日。12月10日までの国会会期内にあと2日しかない。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を審議、成立させることさえギリギリの状況だ。しかも、26日以降は入管法改正案の採決をめぐり与野党の対立がさらに激化するだけに、憲法審の開催にこぎつけるのは容易ではない。一方、首相は21日、官邸で党憲法改正推進本部の下村博文本部長と高村正彦最高顧問と会談し、今後の改憲議論の進め方などについて協議した。下村氏は憲法審査会の幹事を辞退することを伝え、首相も了承した。下村氏は改憲議論に応じない野党を「職場放棄」と批判し、反感を買った。与野党協議の場から身を引く形となったが、状況はさほど好転していない。維新の馬場伸幸幹事長は21日の記者会見で、野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組には出演していることを指摘し、こう批判した。「職場放棄でしょ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している」●自民、改憲機運作っても国会議論できず 推進本部初会合2018.11.19 22:12政治政局 自民党憲法改正推進本部は19日、今国会で初めての全体会合を党本部で開き、憲法改正の機運を高める活動を本格化させた。ただし、主要野党は改憲議論に後ろ向きで、衆参両院の憲法審査会は臨時国会召集から4週間近く経過した今も開かれていない。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、議論を望む意見が約7割を占め、世論と国会との乖離が目立つ。全体会合では、下村博文本部長が冒頭に「機運を高めるための仕事をする」と強調。各議員に全国289の衆院選選挙区ごとに推進本部を設け、各地で憲法の学習会を開くよう求めた。会合では、国士舘大特任教授?日本大名誉教授の百地章氏憲法学を講師に勉強会を開いた。推進本部は12月初旬に再び勉強会を開き、各地で憲法改正に関する学習会を担当できる人材を育てる方針だ。一方で、国会の改憲議論は停滞している。下村氏は今月9日、改憲議論をしない野党を「職場放棄」と批判した。これが野党の反感を買い、「審議拒否の口実を与えた」自民党幹部。自民党は22日に今国会初の衆院憲法審の開催を目指すが、野党側との交渉は難航している。石破茂元幹事長は19日の全体会合に出席後、記者団に「下村氏は発言を撤回、おわびした」「賛成であれ反対であれ野党は憲法審に出てきていただきたい」と求めた。自民党は同日、批判を受け内定していた憲法審の幹事を辞退した下村氏に代わり、木原稔衆院議員を充てる方針を固め、議論前進に向けた態勢を整えた。一方、議論自体を拒む主要野党の姿勢は世論の理解を得られていない。合同世論調査で「憲法改正の議論をしないのは、国会議員の職場放棄」との意見についてどう思うか聞いたところ、「憲法改正に向け議論すべきだ」18.8%と「改正の是非にかかわらず議論すべきだ」48.7%を合わせ、67.5%が「議論すべきだ」と答えた。安倍晋三内閣を支持しない層も56.9%が「議論すべきだ」と答えた。憲法改正の国民投票の時期については「2019年中」が18.2%、「20年中」は12.0%、「21年以降」は31.5%、「改正の必要はない」は31.5%。多くの人は、まず改憲議論が深まることを望むが、国会が応えていない実情が浮き彫りになっている。田中一世、沢田大典●産経?FNN合同世論調査改憲自体は賛成、自民案国会提出は「反対」2018.10.15 22:18 産経新聞社とFNNフジニュースネットワークが13、14両日行った合同世論調査によると、自民党が24日召集予定の臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて「反対」48.3%が「賛成」42.9%をわずかに上回った。憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に進めるべきだという相反するような結果になった。自民党は臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を各党に説明し、改憲議論を加速化させたい考えだ。自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、10~20歳代の男性が64.3%、同年代の女性が61.2%で、いずれも各年代で最高だった。最低だったのは男女とも50歳代で、男性39.2%、女性24.7%。次いで60歳代以上が低く、男性41.0%、女性27.1%だった。安倍晋三内閣の支持も、若年層が高く高年層ほど下がる傾向にあり、内閣の支持者が党改憲案の臨時国会提出にも賛成する傾向がある。支持政党別では、自民党支持層で賛成が63.6%で反対28.3%の倍以上あった。連立を組む公明党でも賛成が51.1%で反対の42.6%を上回った。これに対し、野党第一党の立憲民主党は賛成が10.6%で反対が85.9%。無党派層に当たる「支持政党なし」も賛成が33.0%、反対は55.9%に上った。安倍首相は14日の自衛隊観閲式で「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と訴えた。自民党改憲案の議論の進展は、中高年層や無党派層に理解を広げることがカギになりそうだ。●産経?FNN合同世論調査質問と回答10月分2018.10.15 21:06 問憲法に関して《現行の憲法は時代に合っていると思うか》思う32.8思わない55.3他11.9《憲法改正に賛成か反対か》賛成52.3反対38.2他9.5《自衛隊は合憲か違憲か》合憲64.367.1違憲21.222.1他14.510.8《9条2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案に賛成か反対か》賛成50.2反対36.3他13.5《安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する意向を示しているが、賛成か反対か》賛成42.938.8反対48.351.1他8.810.1●下村博文?自民党憲法改正推進本部長は謝罪する必要はなかった。本当のことを言っただけだ。左派野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組に出演して、憲法審査会に出ないのは職場放棄だ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している。こうなれば、左派野党議員抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作るべきだ。左派野党議員に文句は言わせない。憲法審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない憲法審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。「与野党の合意」といった「慣行」は見直すしかない。これ以上の我慢は無用だ。両院の憲法審査会規程には「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」第11条と明記されている。であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。しかし、現在は違う。「核?ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国?米国???。日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。過去の朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争 イラク アフガンに自衛隊を派遣せずに済んだと言う事?????なるほど自民党案を丸呑みしてもこれは守れますから 憲法改正には賛成と言う事ですね。今の政治家で理念を曲げようと言う人は一人もいません。解釈で運用している憲法を 解釈では無く現実に合わせ書き変えましょうと言っているだけの事です。ネット上のネトウヨの大半は創価学会の下層会員だろオウムを思い浮かべるとわかるだろこいつらカルトは詭弁を使うのが得意中の得意なんだよww>そう言う意味じゃないのだがこれは君に向かって言われている台詞なんだよ。>過去の朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争 イラク アフガンに自衛隊を派遣せずに済んだと言う事あぁ、そう。それがどうしたんだ?と言われて終わりなんだよ。『敵が攻めてくる可能性があるのだから、憲法9条が邪魔』という話なのであり、他国の戦争に巻き込まれないから9条のお蔭で平和なんだ、と言い張ったところで『そんな話はしていない』で終わりです。平和?平等憲法の成果1 尖閣諸島周辺を、中国から日常的に領海侵犯を受けている。2 北朝鮮からの危険なミサイルが我が国を超越飛翔する事を、食い止める事ができ なかった。3 話し合いの結論たる国際条約を反故にして、徴用工の乱痴気騒ぎの難癖をつけら れる。さらには憲法第14条第1項 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」お茶の水女子大学の入学条件は、旧態依然のままで「女子」のみ。明らかにお茶の水女子大学は違憲状態です。差別です。平等蹂躙の極みです。憲法なんか誰も、はなから守る意志なし。運用ではやりたい放題に訳の分からん解釈論をこねくり回す。憲法を全身全霊で擁護する覚悟があるなら、こんな事もないがしろにしたら一貫性のかけらもない。9条が無くても参戦は断れるでしょう。そうでなければ独立国の看板を下ろすべきです。例え何ら憲法上の制約がなく、どんなにガチな軍事同盟を結んでいたとしても、同盟国が始めたいわれのない戦争に加担する義務は自動的には発生しないようにするものです。あと例え9条を口実にそれらの戦争への参加を断ることが出来たというのが本当だったとしても、9条があれば外国が攻めてこないのか?という問いかけは有効なはずです。そもそも 憲法第9条を邪魔に感じている人間は “戦争”を知らない人間ですよ。!好戦的?平和的な主張を含めてね。!つまり 戦争ってのは 軍隊と軍隊の闘い、兵器と兵器の闘いだとしか考えないから 憲法第9条が邪魔になる。そんな連中が戦争を闘っても 悲惨な未来や敗北が待っている。第一に 日本が少ない予算で世界有数の戦力を整備できたのは 憲法第9条があればこそ 防衛のみに徹した兵器や体系を選択したから。そうでなければ 倍以上の予算が必要になり、経済の足も引っ張り、結果的に自衛隊に回せる予算も減ってしまったろう。軍備の整備は 経済の後ろ盾無しには成り立たなくなるなるので 防衛予算が経済予算を圧迫してはならない。憲法は そのための戒めにもなった。戦争は 軍事力同士の衝突でもあるが 敵の軍事力を削ぐために その供給源である敵国の政治や経済を破壊する事、軍事力を効果的に動かすための情報収集、そして敵の情報収集を破壊する情報戦も極めて大事な戦力になる。事実、日露戦争では経済戦争と情報戦争によって 日本の10倍の国力?戦力を持つロシアに勝利した上、ロシア ロマノフ王朝の破滅の原因を作った。日本の防衛を語る上で 国土の保全は絶対的であり、単に侵略される事のみならず 国民の生命や資産の保全も絶対的な条件になる。現代では そのためにミサイル防衛の徹底が急務であり、時期主力戦闘機を国産にするか共同開発にするかで揉め、また議論が長引いているのは ミサイル防衛の整備?開発の問題も絡むと僕は見ています。兵器の整備?開発と言うものは 数十年先を予測しなければ 旧式兵器の大量配備になってしまう。戦争は 勝つ事よりも“敗けない事”の方が何より大事になる。敗ければ敵の条件を呑まなければならなくなるし、国民の生命も資産も大きく損なわれる。そのために 一番重要になるのがミサイル防衛手段の開発であり、完璧なミサイル防衛手段が実現すると 核兵器でさえ“テロの手段”として以外の存在意義も失われる事になる。そのミサイル防衛手段を開発するために 是非とも必要なのは 憲法第9条であり、ミサイル防衛システムのみだらな流出を避け、また ミサイル防衛システムを自主開発するための有力な根拠にもなる。つまり 将来的な日本の防衛問題を考えると、憲法第9条は 日本の防衛に邪魔になるどころか 逆に最大の利点にもなる。他国を侵略し、武力で強迫してまで 日本の国力を増大させる野心を持たない限り 憲法第9条を変える必要などない。自衛隊を憲法第9条に違反する存在だと言うのなら、「他国の領土?領海、主権を損なう用途でない武力を“戦力”とか“軍隊”とは規定しない。」と解釈すれば良い。今まで それでやって来たのだから。武力を問題とするのなら 警官の拳銃携帯や海上保安庁の機関砲装備でさえ憲法違反になりかねない。日本だけ平和でも意味が無い。もっと積極的に世界平和に貢献すべき。と言うのが改憲の目的の一つです。九条が有れば平和だと言う人は、自分だけが良ければそれで良いと言う身勝手な考えの人です。世界平和を願わなければいけないと思います。憲法9条があったおかげで自衛隊は戦争へいかない一つの理由になっていたかもしれませんが自衛隊そのものを今の国際状況でなくしてしまって大丈夫でなのでしょうか?人対人の関係でも口喧嘩から思わず手を出してしまうパターンはごく稀ですがあると思います。人が成長をし成熟をしていけば手を出すことはなくなるかもしれませんが、すべての人がそうでなければ、やはり手を出すことはあるのではないかと考えます。例えば理不尽な理由で自分の子供の命が誰かのせいで失ったと考えると相手の事は憎いし法律で罰するのも限界があると思います。納得のいく解決法があるわけないのですが、相手が反省をせず社会に出てきたとしたら私は法律を無視して暴力を使うかもしれません。理不尽な考えの人間がいる限り暴力はなくならないと思っています。国対国の関係も軍隊や軍に準ずる自衛隊などの抑止力がないと理不尽な国が有利になると思います。いつになるかは想像つきませんが世界平和はやって来ると思います。軍隊や軍に準ずる自衛隊がない国にいずれはなると思います。だけど今のこの世の中で憲法9条だけを掲げて米軍や自衛隊の抑止力を廃止して武力をゼロにして独立国家を目指すという気にはなれません。軍事産業でお金を儲けるのはしょうがないと思っています。その武器で新たな武力衝突がおきて犠牲者が出るのは非常に残念ですが、それは世界中の武力がなくならない限り続くことだと思っています。軍事衝突が起こらない世の中を作るには世界中の人が自由で生活に困らない状況を作ることが重要なのではないでしょうか。貧富の格差や羨ましいと思う嫉妬の気持ちがなくなるような世の中にしたいです。歴史的に見ると、派遣国家の交代が何度も起きていました。大航海時代、世界に派遣を広げたスペイン、ポルトガルも、イギリスの台頭によって覇権を失い、勢いを失いました。20世紀にには世界に覇権を広げていたイギリスが衰退し、アメリカに派遣を譲りましたが、21世紀の今日は、中国がアメリカに代わって覇権を広げる時代になっています。こういう時は、旧覇権国と新覇権国の争いが起こると言われており、アメリカと中国との貿易摩擦は、まさにそれを象徴しています。こういう視点で、中国の軍拡を見ると、中国脅威論を煽る人たちが言うような、「中国は日本を侵略しようと企てている」という話は違ってくるのです。アメリカも今後は同盟国に対し重荷の分担を求めて来るはずという意見もありますが、国際社会の中でのパワーバランスは冷戦時代とは異なり、確実にアメリカが覇権を失いつつありますから、いつまでもアメリカの同盟国という関係が続くわけではないと考えます。となると、日本は対米追従を脱して、日本独自の生き残りを模索しなければなりません。生き残りの模索の中で、現行憲法の絶対平和主義の価値を再認識することは不可欠だと思います。確かにアメリカの核の傘と世界に誇れる成文憲法のおかけで平和を享受できたのも事実だと思います。中国の軍事的脅威を煽る?アメリカの軍産複合体ほどではないですね、三菱重工やIHIは兵器の売上げに依存しているわけでもありません。ライセンス生産で十分採算は取れていると思います。但し、中国の軍事的脅威の増大は否めません。20年前には「世界の警察官」だったアメリカも今後は同盟国に対し重荷の分担を求めて来るはずです。最低限「専守防衛の枠内」での防衛力整備が必要かもしれません。9条で国が守れないのは 自衛隊の存在が違憲状態と考える人にとっては当たり前のことです。違憲状態と解釈する人が多いのであれば 改憲は必然です。違憲状態を 日本国憲法が守られていると主張するのはさすがにダメです。ほとんど表裏のような問答ですね。確かに、第二次世界大戦以降、日本は9条のおかげで他国の戦争に巻き込まれずに済みました。日本にそれを押し付けたと言われる、アメリカはほとんど途切れることなく世界のどこかで戦争をしていると言うのに。しかし、9条は日本にとっては足枷です。今までは日本の足にそれをつけたアメリカが強かったので、どこの国も日本にちょっかいを出してきませんでした。しかし、時代は流れ、そのアメリカの弱体化が進めば、いずれ日本は自分達だけで国を守らなければならない日が来るかもしれません。現に、中国が恐ろしい勢いで軍拡を続け、アメリカと張り合うようになってきましたし。アメリカが頼りにならなくなりつつある今、いきなり足枷をはずせとは言いませんけど、緩めるぐらいしても良いのでは無いかと思います。国連憲章25条〔決定の拘束力〕国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。第43条〔特別協定〕1国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。国連憲章を守る気がない国連加盟国日本の平和と安全を国際社会が守ってくれる保障がどこにあるのか聞きたいのだが?笑たしかに子供かもしれないが、あなたよりも子供のほうが賢い。●主張衆院憲法審査会 職場放棄の疑念を晴らせ2018.11.19 05:00 産経新聞臨時国会は10月24日に召集されたが、衆院憲法審査会は与党側の呼びかけにもかかわらず、野党側の消極姿勢によって一度も開かれていない。各党は憲法審査会をできるだけ早く開催し、憲法改正に関する論議を深めていくべきだ。自民党の下村博文憲法改正推進本部長がCS番組で野党を「職場放棄」と批判したところ、猛反発された。下村氏は謝罪して発言を撤回した。最大与党の憲法問題の責任者として、下村氏は軽率の誹りは免れない。自らの発言が、野党側の審議に応じない口実に使われた点を大いに反省すべきだ。だが、「職場放棄」という指摘は、第三者から見れば立憲民主や国民民主など各野党の実態を浮き彫りにしている一面がある。憲法改正に前向きな維新の会など一部を除き、野党は開催に抵抗する姿勢を強めている。下村氏に図星を指されて怒ってみせ、職場放棄をさらに続けるつもりか。国会は、国民を代表する議員が憲法改正や法案、政策について議論を重ね、必要なら採決する役割を担っている。そのため「言論の府」と称される。憲法審査会の開催に応じない立民などの野党は、自らの使命を放棄している。その惨状には呆れかえるほかない。審査会では、論議すべき課題が山積しているではないか。まず、平成28年の公職選挙法改正に合わせて、国民投票法を改正する問題がある。人が集まる商業施設に共通投票所を設け、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど7項目だ。憲法改正の是非を決める国民投票への参加は主権者国民の重要な権利だ。国民投票の制度を整えなければ大切な権利を行使する状態が損なわれ続ける。憲法を守れ、立憲主義を守れというなら野党も積極的に取り組むべきだ。立民や国民などは国民投票に新たなテレビCN規制を設けるよう求めている。国民の知る権利を損なう恐れはあるが、審査会を開いて話し合えばいいではないか。最も大切なのは、憲法改正を目指す政党が改正案を審査会へ披露し、議論の俎上に載せることだ。条文案の提示のかたちが望ましい。護憲政党は改正に反対する理由を堂々と語ればいい。国民への背信ともいえる「職場放棄」だけはやめてもらいたい。●改憲テーマ「通常国会で深堀を」 自民条文案固執するつもりはない 産経新聞下村博文?自民党憲法改正推進本部長自民党憲法改正推進本部長就任に当たり、安倍晋三首相党総裁からは「しっかりやってもらいたい」との話がありました。改憲は自民党結党以来の党是ですが、これまで衆参両院の3分の2の賛成によって発議できるような国会情勢ではなかった。安倍政権になって初めて、改憲勢力が「3分の2」になりました。この時に議論しなかったら、今後も未来永劫、日本だけが憲法の改正も修正もできない、国民投票もできない、ということになりかねない。それでよいのでしょうか。可能性のあるこの時期に、国民が国民投票に参加できるような状況を作るのは、国会の責務だと思います。◆世界からは異常に映る改憲は国会議員ではなく国民投票で決めます。国民投票は、民主主義国家の権利です。ところが、戦後72年間、国会はこの権利を提示できず、国民も意識してこなかった。世界各国からは異常に映ると思います。1度も憲法改正も修正もしなかった国は、日本しかない。ドイツは最多で60回、フランスは27回、中国でも10回もしています。各国は、憲法の解釈変更だけでは限界があるね、と考えた。世の中が大きく変化し、外交?安全保障環境も相当変わっている。各国は、それに合わせて法律の基本である憲法を時代に合うものに変えてきた。逆に言えば、日本は何もしてこなかった。これでは本当の意味での独立国家、民主主義国家とは言えないのではないか。自民党は憲法9条への自衛隊明記など4項目の条文のイメージ案をまとめました。臨時国会では、憲法審査会の自由討議の中で、4項目の案を発表させてほしいと考えています。◆開店休業状態の憲法審衆院の憲法審査会は前国会で3回開かれましたが、合計7分で、開店休業状態でした。安倍政権だから憲法論議をしないという声もあるようですが、それは立憲主義や法治主義の否定ではないでしょうか。議論することで、国民にそれぞれの政党のスタンスが見えてきます。なぜ安倍政権のもとで憲法議論ができないのかというそもそも論でも、自民党の条文イメージ案への批判でもよいので、国会で憲法を議論する唯一の場である憲法審査会で議論することが、本当の意味での立憲主義だと思います。改正原案は衆院100人、参院50人で提出できるとされていますが、自民党、公明党だけで出しても他党が乗らなかったら止まってしまう。先に憲法審査会で、3分の2以上の発議ができる環境を作る方が、国民投票につながると考えます。国民民主党は玉木雄一郎代表が「平和的改憲」と発言し、具体的に政党によるテレビCMを規制する国民投票法改正案も準備しています。話し合えると期待しています。立憲民主党にも具体的な改憲案を発表している議員らがいます。無所属議員の中にも改憲に前向きな人たちがいます。自民党の条文イメージ案がベストだと考えますが、固執するつもりはありません。各党が考えるテーマの中で、3分の2以上が賛成できる可能性があるものが見つかれば、それを深堀りしていければ、ありがたい。来年の通常国会で、そうした議論ができればベストです。野党には「首相しか改憲に言及していないのではないか」と見えているかもしれない。首相におんぶにだっこではいけない。党本部は全国289の衆院選挙区ごとにある各支部に、憲法改正推進本部を設置するよう要請しました。首相が発信しているから改憲を進めるのではなく、自民党の国会議員全員が本気になり、国民の理解を深めていきたいですね。●2018.3.25 21:09更新 産経新聞自民党大会「改憲4項目」条文素案全文9条改正第9条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。※第9条全体を維持した上で、その次に追加緊急事態条項第73条の2第1項大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。第2項内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。※内閣の事務を定める第73条の次に追加第64条の2大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。※国会の章の末尾に特例規定として追加参院選「合区」解消第47条両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。第92条地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。教育の充実第26条第1、2項は現行のまま第3項国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。●下村博文?自民党憲法改正推進本部長発言の「憲法改正について率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか」とは、その通り、まさしく正論だ。そんな「正当な批判」にさえ難癖をつける人がいる、人として最低だ。護憲派はイチャモンをつけてばかりいる。与党の人間が正論を言うと、左派野党がイチャモンつけて、与党が委縮する、そんな世の中とは、実に不幸な世の中だ。正論に対する理不尽な批判こそ非難されるべきだ。左派野党こそ、いつも喧嘩を売るような態度で、上から目線の発言ばかりしている。まともに議論しようとしない左派野党に国民は怒っている。左派野党抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作ればよい。●左派野党は反発するでしょうね、議論しないのでは無く、出来ないのだから。マトモな国会議員なら「国会で義論を交わして国民の皆さんに判断してもらいましょうよ」というのが普通だ。●2018.8.23 11:15更新正論 産経新聞憲法改正原案の国会提出を急げ 国士舘大学特任教授?日本大学名誉教授?百地章明治維新ゆかりの地、郷里山口で8月12日、安倍晋三首相が「自民党としての憲法改正案を秋の臨時国会に提出できるようとりまとめを加速すべきだ」と発言した。◆?審査会動かなければ議員立法で?国会法上、憲法改正の原案づくりは、まず一人一人の国会議員に委ねられており、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者がいればいつでも国会に提出できる第68条の2。ところが、これを知らない国会議員が少なくない。安倍首相の提案は、この議員立法に着目したものだ。衆参両院で、改憲勢力が3分の2以上を占めている今こそ、最大のチャンスであり、憲法審査会が動かない以上、これは当然だろう。平成12年に設置された「憲法調査会」の目的は、憲法改正の是非についての「調査」にあった。しかし「憲法審査会」は単なる「調査」機関ではなく、議員立法に基づく改正原案を「審査」し、自ら「原案」を作成することにある同法102条の6、7。ところが審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。◆?なぜ国民投票の機会を奪うのか?審査会が動かなかった責任は、第一に圧倒的多数の議席を占めてきた自民党にある。しかし、立憲民主党や共産党にはそれ以上の責任があるといわなければならない。共産党は発足当初から憲法審査会の活動そのものを阻止しようとして、執拗に反対してきた。先の通常国会の閉会に当たり、志位和夫委員長は「憲法審査会は入り口に入ることもできなかった」「安倍首相の改憲の動きをこの国会ではともかく止めた」と成果を誇った朝日新聞、7月22日という。実は、幹事会の「申し合わせ」により、審査会の運営に関し協議する幹事会には共産党などの委員もオブザーバーとして参加させ、幹事と同等の発言権を認めている。これでは審査会がまともに動くはずがなかろう。他方、「政局」を持ち出してたびたび審議をストップさせてきたのが、立憲民主党であった。昨年2月からは、森友?加計学園問題を持ち出して、執拗に「安倍たたき」をしてきた。その狙いは安倍首相の目指す憲法改正潰しにある。しかし、1年半も大騒ぎをしながら、当然のこととはいえ、違法行為や不正行為など、一つも見つけ出すことはできなかった。にもかかわらず、枝野幸男立憲民主党代表は「衆院全体が不正常な状態なのに憲法審査会だけ正常に動くということはあり得ない」と述べ、対決路線を強調してきた朝日新聞、6月28日。自ら作り出した混乱を理由に、憲法改正どころではないと嘯いているわけである。これは、主権者国民を愚弄するものだ。なぜ、国民が憲法改正のための国民投票に参加する機会を奪い続けようとするのか。「政局を離れて」というのは、憲法調査会以来の「慣行」であると同時に、審査会規程の意図するところだ。両院の憲法審査会の規程には「憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる」第8条とあり、たとえ国政上の混乱があっても「政局を離れて」開会し審議するのが、憲法審査会に与えられた使命である。◆?「多数決」で審議の促進を?それ故、両党の理不尽な抵抗を封じるためには「与野党の合意」といった「慣行」を見直すしかない。これ以上の我慢は無用だ。両院の審査会規程には「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」第11条と明記されている。であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。そして、改憲に向けた具体的成果を国民に示すべきだ。もちろん国民投票のことを考えれば、強引な運営や無理押しは禁物だし、国民に対して丁寧な説明や積極的な広報活動を行っていくことは不可欠である。しかしこれこそ、主権者国民を代表する国会議員としての責務であり、国会による「憲法改正の発議」を待ち望む多数国民の期待に応える方法であろう。関係各議員の勇断が待たれる。それとともに、国民の側からも審査会に対する強力な支援が必要とされよう。来年夏の選挙後も、参議院で改憲勢力が維持できるかどうかは分からない。とすれば残された時間は限られている。先に述べたように、憲法審査会は国会の閉会中でも自由に開催できる。これを生かして、秋の臨時国会といわず、この夏中にも速やかに審査会を開催すべきである。ももち あきら●国会法◆第6章の2 日本国憲法の改正の発議■第68条の2議員が日本国憲法の改正案以下「憲法改正案」という。の原案以下「憲法改正原案」という。を発議するには、第56条第1項の規定にかかわらず、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する。◆第11章の2 憲法審査会■第102条の6日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。■第102条の7憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる。この場合における憲法改正原案の提出については、第68条の3の規定を準用する。2 前項の憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案については、憲法審査会の会長をもつて提出者とする。●衆議院憲法審査会規程 〔平成議決〕■第八条憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。■第十一条憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ●参議院憲法審査会規程平成議決■第8条憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。■第11条 憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。●そりゃ左派野党は反発するでしょうね、議論しないのでは無く、出来ないのだから。マトモな国会議員なら「なら国会で義論を交わして国民の皆さんに判断してもらいましょうよ」というのが普通なのに、逆に反発するのは、国民は「ああ、やっぱり???」と理解するでしょう。左派野党抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作ればよい。憲法審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない憲法審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。「与野党の合意」といった「慣行」は見直すしかない。これ以上の我慢は無用だ。両院の憲法審査会規程には「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」第11条と明記されている。であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。しかし、現在は違う。「核?ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国?米国???。日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。●日本の平和主義は「偽善主義」だ 夕刊フジ ケント?ギルバート私の嫌いな日本語の1つに「平和主義」がある。もちろん、「平和が嫌い」という意味ではない。日本の学校教育やメディアでは、定義すら曖昧な「平和主義」という言葉が、あたかも絶対的正義のような前提で使われる。私はこの「偽善主義」的な風潮が嫌いなのだ。GHQ連合国軍総司令部が草案を作成した日本国憲法には、前文と第9条に「平和」という言葉が計5回使われている。だが、私は約40年前の法科大学院生時代から、今日に至るまで「平和」の明確な法的定義を聞いたことがない。なぜなら、「平和」という概念は、主観的かつ相対的なので、明確に定義付けることが困難なのだ。例えば、学校でもそう習うようだが、「戦後の日本は平和憲法のおかげで平和だ」と信じている日本人は多い。他国との武力紛争さえなければ「日本は平和」と考えるらしい。一方、北朝鮮の工作員に自宅近くで家族を拉致され、そのまま何十年も生き別れとなった拉致被害者とご家族であれば、「日本のどこが平和だ!」と叫びたいだろう。自称「平和主義者」と、憲法改正に反対する「護憲派」は、ほぼ一致する。安倍晋三政権下での憲法改正に反対する左派野党は、護憲派の代表格である。左派野党は、北朝鮮による拉致問題の解決で、なかなか結果を出せない日本政府を批判する。だが、日本に「軍事オプション」が存在しないせいで、政府が北朝鮮との交渉を能動的に行えない現実は無視している。護憲派の政治家が拉致問題の解決よりも、「平和憲法の神話」を守りたい偽善者に過ぎないことがよく分かる。「平和憲法の神話」はとっくの昔に崩壊している。憲法施行後の1952年、島根県?竹島が不法占拠された際、韓国は日本の漁船を機関銃で襲撃し、船員の身柄を拘束して多くの死傷者が出た。彼らは日本が「戦争をできない国」だから生じた犠牲者である。護憲派が信奉する「平和憲法」が、日本の平和を全く守らないことは、この事件で立証済みだ。そもそも、多くの日本人が「平和主義」として語る話は、「何が起きても戦争してはならない」という内容である。私がTBS系情報番組「サンデーモーニング」のレギュラーだった時代、イラク軍がクウェートを侵略した1990年。番組に出演した瀬戸内寂聴は「クウェート人は我慢すればいい」と言い放った。これは英語だと「パシフィズムPacifism」であり、正しい和訳は「不戦主義」である。私が考える「平和主義」は、「平和を守るには、時として戦争も止むを得ない」というものだ。感情論ではなく、理性的な反論であれば大歓迎である。●2013.9.28 08:32中高生のための国民の憲法講座 第13講平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生先の参院選を前に、自民党の憲法改正草案にある「国防軍」がクローズアップされ、さまざまな批判が加えられました。曰く「安倍政権は、軍隊を作って戦争をするつもりか」「憲法9条が改正されたら、徴兵制が敷かれる」。本当にそうでしょうか。◆9条で平和が守れる?護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。しかし、そんな国はありません。9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約1928年と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。そんな時、スクランブル緊急発進をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙し、わが国の領土?領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」憲法前文、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。◆軍隊は「戦争抑止力」彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。だから「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」などと無責任なことをいうのです。具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。ただ不安をあおっているだけです。9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。●2015.1.10 10:40中高生のための国民の憲法講座第80講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生「普通の国」として何ができるか、考えてみましょう◆日本と世界の常識乖離「戦争は悲惨なものだ。よい戦争も、正しい戦争もありえない」これが日本の常識です。「よい戦争グッド?ウォーは存在しないかもしれないが、正しい戦争ジャスト?ウォーは存在する」これが世界の常識です。日本において「戦争」は情緒のレベルで把握されていますが、世界の国々では「戦争」は政治道徳のレベルで把握されています。こうした戦争観の相違を意識させたのが湾岸戦争です。湾岸戦争は、フセインのイラク軍のクウェート侵攻によって開始されました。これは、ヒトラーのポーランド侵攻に匹敵しうる蛮行です。日本国は自衛隊の派遣を断りましたが、世界一多額の拠出金を負担しました。その額は、130億ドルに及びました。終戦後、クウェート政府は戦争に協力した国々に感謝の意を表しましたが、そのなかに日本国が含まれていません。「金は出すが、血は出さない」という日本の態度をみて、感謝の必要はないと判断したのです。この事件は、国民に対して大きなショックを与えました。湾岸戦争は、国際社会において「正しい戦争」とみなされていたのです。西欧においては、中世以来、「正戦論」の伝統があります。どのような戦争が「正戦」にあたるかということは、時代によって異なります。現在の国際社会において、自衛戦争が「正しい戦争」とされていることは明らかです。これには、個別的自衛権にもとづく戦争と、集団的自衛権にもとづく戦争が含まれます。第2に、制裁戦争も「正しい戦争」とみることができます。ただし、一定の条件をみたす必要があります。湾岸戦争は、「正戦」としての制裁戦争の一例とみることができます。◆積極的平和主義に立脚つぎに日本国憲法にとっての「正しい戦争」とは何かということをみることにしましょう。考え方としては、つぎの4例を挙げることができます。1「正しい戦争」なるものは、憲法上存在しえないとする立場2個別的自衛権の行使としての戦争だけが「正しい戦争」だとする立場3集団的自衛権の行使としての戦争も「正しい戦争」だとする立場4国際法上「正しい戦争」とされているものこそが憲法上の「正しい戦争」なのだとする立場自衛権は国家主権の属性とみることができます。日本国は、植民地でも、属国でもありません。1、2の立場には問題があります。3の立場は、実際には、一定の条件つきで語られることが少なくありません。4の立場の論者は、日本国を「普通の国」とみるべきこと、日本国憲法が国際協調主義をとっていることを重視します。このように定説はありませんが、私見では4が妥当ではないかと思っています。日本国憲法は国連憲章と同じく、「積極的平和主義」に立脚しています。9条が禁止しているのは侵略戦争です。国際平和の維持、回復のために、他の国連加盟国と同じ活動をなしうるのではないかと思います。9条など日本国内の憲法が他国にも適用されると思ってんですか?●憲法改正で中国の「日本侵略」阻止を 夕刊フジ 小川榮太郎日本の安全保障環境の厳しさの中で重要な鍵は何か。防衛予算増により自衛隊の装備を対中リスクに対応させ続ける現実主義と憲法への自衛隊書き込みの2点である。ここでは後者を論じたい。私自身は本来9条2項改正論者である。周知のように9条には1項と2項がある。1項はパリ不戦条約や国連憲章と同文の侵略戦争放棄条項だから問題ない。問題は次の第2項だ。<前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない>戦力や交戦権を否定する憲法は世界に類がない。これを文字通りに解せば日本は侵略国から身を守る術を持てないことになる。そこで歴代政府は自衛隊は「戦力」ではなく「実力」であり「必要最小限の実力行使」は「交戦権」に関わらないとして自衛隊と自衛権は合憲だと解釈してきた。苦しい解釈である。条文そのものが根底的に国防を否定する文言であるのは隠すべくもないからだ。この条文解釈をめぐって神学論争が延々と続いたことが日本で一向に具体的な安全保障論議が深まらず中国リスクを瀬戸際まで至らしめた最大の原因に違いない。従って本来であればこの2項を削除した上で自衛権行使と国防の義務を明記するのが当然なのだが今のマスコミの「反改憲プロパガンダ」は相変わらず激烈だ。「9条改正=戦争への道」とのキャンペーンを大々的に展開されれば国民の洗脳を解くのは極めて困難だろう。そうした中、安倍晋三首相は事態を打開すべく2017年5月憲法に自衛隊を明記する改正案を提起し自民党はその方向で改正案を準備中である。自衛隊を書き込んでも非合理な憲法9条2項は残るがもはや改正への国会発議を躊躇している場合ではない。安倍首相の自衛隊加憲案は命を賭けて日本の安全のために精励している自衛隊を憲法学者の8割が違憲と考えている理不尽さを国民に訴えることができる。しかも実際に自衛権行使と自衛隊が憲法に明記されれば9条2項をめぐる不毛な議論は終止符を打たれ自衛権をどう行使するかという具体論に話は前進する。そうした議論を通じて対中国の警戒を高める周辺諸国や欧米とともに日本がアジアの海における集団的安全保障へと乗り出すことができれば、中国による「日本併呑へいどん=勢力下に入れること」は当面回避できるだろう。改憲日程は厳しいが国民投票において何よりも肝心なことは国民が安全保障上の危機を自分の問題として捉える一歩となることだ。改憲は現実的な政治日程であるとともに国民意識覚醒の機会なのである。安倍首相と自民党は怯まずに改憲発議に邁進してほしい。●中国は「日本を焦らせ利用」「不変の主敵は日本」 夕刊フジいま訪欧中の安倍晋三首相は帰国してには訪中し習近平国家主席と会談する。これを前に中国分析の遠藤誉女史が「日本は中国との闘い方を知らない」と警笛を鳴らした。「米中関係が悪化すれば日本に擦り寄ってくるのは中国の悪い癖だ」「必ずと言っていいほど同じ行動をとる」こう言って遠藤氏は国交正常化以来の出来事を振り返った。「1989年の天安門事件で中国は米国を中心とする西側諸国によって厳しい経済封鎖を受けた」「それを最初に破ったのは日本だった」「鄧小平は部下を使って日本の政財界に働きかけ日中友好の重要性を説きほほ笑みかけてきた」「1991年に海部俊樹首相は円借款を再開し西側諸国から『背信行為』として非難された」「1992年4月江沢民総書記が来日し病気療養中の田中角栄元首相を見舞って天皇陛下の訪中を持ちかけた」「1992年10月に天皇訪中が実現すると米国も対中経済封鎖を解除した」これを踏まえ遠藤氏が語った。「中国は『日本を陥落させて天皇訪中さえ実現させれば西側特に米国の対中経済封鎖は崩壊する』という戦略で動き見事に成功した」「天皇訪中の時米国に次ぐ世界第2位のGDP国内総生産を誇っていた日本は2010年に中国に追い越され今では中国の3分の1という体たらくだ」そして続けた。「今回もドナルド?トランプ米大統領によって追い込まれた習近平国家主席は安倍首相にほほ笑みかけることで危機を回避し日本をうまくコントロールしようとしている」さらに中国の「じらし戦術」について。「習氏が国家主席になって1度も訪日したことがないのも非常に戦術的」「日本の首相を『中国のリーダーを訪日させれられれば外交に成功した』と勘違いさせる心理に追い込んでいくことができると計算している」「そのためにはじらせばじらすほど効果がある」「トランプ氏は半導体の中国への輸出に制限を設け、ハイテク製品に高関税をかけて猛然と中国と戦っている」「だから習氏は日本からハイレベルの半導体を輸入したいのだ」遠藤氏が結んだ。「このチャンスに日本は『仲良くしたいのなら尖閣問題や東シナ海問題で譲歩しろ』と要求すべきだ」「中国が共産党の一党支配を維持するには『日本は永遠の主敵』であり続ける必要があることを忘れてはならない」●安倍首相は習近平に「NOと言える」のか 夕刊フジ 有本香安倍晋三首相は来週に中国を訪問し翌、習近平国家主席と会談する。両首脳の会談はこれで8回目となるが6年前の第2次安倍政権発足以来国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。この6年「地球儀を俯瞰する外交」をキャッチフレーズに自ら世界76カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の1つが中国だ。安倍首相が6年間中国の周辺国ASEAN=東南アジア諸国連合=や中央アジア諸国、ロシアへは積極的に訪問しロシアやASEANの一部の国々を複数回訪れてきたことを見れば「中国パッシング無視」が戦略的意図によるものだったことは明白だ。今回はその禁を解いたことになる。は鄧小平時代に締結した日中平和友好条約の発効から40年の節目にあたる。日中の外交当局は「関係改善に弾みをつけたい考え」だと伝えられるが果たして安倍首相の真意はどこにあるのか。40年前と今とでは日中関係は大きく変化した。ことにこの6年の両国をめぐる情勢の変化は大き過ぎると言っても過言ではない。何より米国が政権交代に伴い対中政策を転換させたことの影響が大きい。米中は今や「貿易戦争」で激しくやり合うのみならずウイグル人への人権弾圧などに関し米国がかつてないほど激しく北京を非難している。この現状を「米中冷戦」と評する米国の識者もある中、米ソ冷戦を振り返ると、今、日本がいかに振る舞うかが極めて重要だということも見えてくる。ソ連の失敗の要因の1つは経済運営の失敗にあった。衛星国に過度に資金投入したことによる財政圧迫が大きかったが今の中国もASEANや南アジア、中央アジアなどの周辺国のみならずアフリカや中南米の国々にまで大枚をバラまいている。事実上の軍事拠点を得るため、台湾との国交を絶たたせる、など理由は様々あるがいずれにせよ中国は自らの国力を過信し国際社会での「ゲーム」を少々急ぎ過ぎたきらいもある。貿易での稼ぎで積み上がった外貨を使えるうちはよかったがこの稼ぎが「貿易戦争」で干上がればたちまち不良債権が膨れ上がる。習氏肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」もこのまま拡大すればかつてのソ連のように不良債権をため込む要因となろう。まさかとは思うが安倍首相が今回の訪中の手土産に「一帯一路」の手助けを約束というような事態にならないか懸念する声も聞かれる。これと関連付け12年前の第1次安倍政権が「中国訪問」を皮切りにスタートして短命だったことを引き合いに「訪中は縁起が良くない」と言う安倍首相支持の識者もいる。そんな中92歳にして政権トップの座に返り咲いたマレーシアのマハティール首相現在93歳の英断を伝えるニュースが飛び込んできた。中国政府からの再三の働きかけに反し自国内にいたウイグル難民を中国政府へ送還しないことを決めたのだ。まさに「NOと言える」マハティール健在を見せつける朗報だが我が国の安倍首相はどうか。野党時代から首相となった今も日本ウイグル国会議員連盟の最高顧問である安倍首相の「NO」と言う力を今こそ期待したいところである。●マレーシア、ウイグル族11人釈放 中国の送還要求拒否2018.10.16 00:21 産経新聞シンガポール=吉村英輝マレーシアのマハティール首相は15日国内で拘束していた中国の少数民族ウイグル族の男性11人を釈放したと明らかにした。中国はこれまで拘束したウイグル族を中国に強制送還するようマレーシア側に圧力をかけ親中派の前ナジブ政権はその要求に従ってきた。だが中国への過度な経済依存から脱却を目指すマハティール政権は人権問題でも対中姿勢を転換した。マハティール氏は議会で報道陣に「彼らはこの国で何も悪いことをしていない」と釈放理由を述べた。ロイター通信によるとマレーシア当局が11人に対する不法入国の訴追を取り下げた。釈放後は中国ではなく空路で9日にトルコ入りしたという。中国の外務省は「彼らは全て中国籍で第三国への追放には断固として反対する」と反発している。11人はタイで2014年に拘束された200人以上のウイグル族の一部。昨年11月に収容施設から脱走しマレーシアに入った後に拘束されていた。ナジブ政権は2011年から拘束したウイグル族を中国へ強制送還し昨年も29人以上を送還した。今回の11人についても今年2月強制送還の方針を示していた。●2015.1.10 10:40中高生のための国民の憲法講座第80講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生「普通の国」として何ができるか、考えてみましょう◆日本と世界の常識乖離「戦争は悲惨なものだ。よい戦争も、正しい戦争もありえない」これが日本の常識です。「よい戦争グッド?ウォーは存在しないかもしれないが、正しい戦争ジャスト?ウォーは存在する」これが世界の常識です。日本において「戦争」は情緒のレベルで把握されていますが、世界の国々では「戦争」は政治道徳のレベルで把握されています。こうした戦争観の相違を意識させたのが湾岸戦争です。湾岸戦争は、フセインのイラク軍のクウェート侵攻によって開始されました。これは、ヒトラーのポーランド侵攻に匹敵しうる蛮行です。日本国は自衛隊の派遣を断りましたが、世界一多額の拠出金を負担しました。その額は、130億ドルに及びました。終戦後、クウェート政府は戦争に協力した国々に感謝の意を表しましたが、そのなかに日本国が含まれていません。「金は出すが、血は出さない」という日本の態度をみて、感謝の必要はないと判断したのです。この事件は、国民に対して大きなショックを与えました。湾岸戦争は、国際社会において「正しい戦争」とみなされていたのです。西欧においては、中世以来、「正戦論」の伝統があります。どのような戦争が「正戦」にあたるかということは、時代によって異なります。現在の国際社会において、自衛戦争が「正しい戦争」とされていることは明らかです。これには、個別的自衛権にもとづく戦争と、集団的自衛権にもとづく戦争が含まれます。第2に、制裁戦争も「正しい戦争」とみることができます。ただし、一定の条件をみたす必要があります。湾岸戦争は、「正戦」としての制裁戦争の一例とみることができます。◆積極的平和主義に立脚つぎに日本国憲法にとっての「正しい戦争」とは何かということをみることにしましょう。考え方としては、つぎの4例を挙げることができます。1「正しい戦争」なるものは、憲法上存在しえないとする立場2個別的自衛権の行使としての戦争だけが「正しい戦争」だとする立場3集団的自衛権の行使としての戦争も「正しい戦争」だとする立場4国際法上「正しい戦争」とされているものこそが憲法上の「正しい戦争」なのだとする立場自衛権は国家主権の属性とみることができます。日本国は、植民地でも、属国でもありません。1、2の立場には問題があります。3の立場は、実際には、一定の条件つきで語られることが少なくありません。4の立場の論者は、日本国を「普通の国」とみるべきこと、日本国憲法が国際協調主義をとっていることを重視します。このように定説はありませんが、私見では4が妥当ではないかと思っています。日本国憲法は国連憲章と同じく、「積極的平和主義」に立脚しています。9条が禁止しているのは侵略戦争です。国際平和の維持、回復のために、他の国連加盟国と同じ活動をなしうるのではないかと思います。◇プロフィル長尾一紘ながお?かずひろ 中央大学法学部卒。東京大学大学院修士課程。中央大学教授を経て、現在、名誉教授。著書に『日本国憲法?第4版』『基本権解釈と利益衡量の法理』など。近著として『外国人の選挙権 ドイツの経験?日本の課題』。72歳。●2015.6.21 11:30中高生のための国民の憲法講座第99講 「集団的自衛権の行使は合憲」 百地章先生憲法講座安保関連法案の審議をめぐって国会の混乱が続いています。問題の核心は、「集団的自衛権の行使」を認めた政府の新見解が憲法に違反しないか、ということです。そこで今回は、この問題を取り上げます。◆集団的自衛権とは何か国家の自衛権には「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があり、すべての国連加盟国に認められています国連憲章51条。それでは、集団的自衛権とはどのような権利でしょうか。ひと言でいえば、「わが国と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされたときは、それが直接わが国に向けられていなくても、わが国の平和と安全を害するものとみなして、対抗措置をとる権利」といえるでしょう。そのポイントは、他国への攻撃を「自国に対する攻撃とみなして対処する」ことにあります。つまり、直接自国が攻撃されたときに行使されるのが個別的自衛権です。これに対して、他国に攻撃がなされたときに共同して対処する権利が集団的自衛権です。例えば、北大西洋条約では「欧州または北米における締約国に対する武力攻撃を全ての締約国に対する攻撃とみなし …集団的自衛権を行使する」5条と定めています。個別的自衛権と集団的自衛権は、不可分一体です。このことは刑法の「正当防衛権」と比較すれば明らかでしょう。刑法36条は、次のように規定しています。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」。つまり、正当防衛権とは、急迫不正の侵害が発生した場合、「自己」だけでなく、一緒にいた「他人」の権利を防衛することができる、というものです。例えば、友達と一緒に歩いていたとき、突然、友達が暴漢に襲われたら、それが自分に対する攻撃でなくても、反撃して友達を助けることができるのが正当防衛権です。それゆえ、国内において個人に認められた「正当防衛権」に相当するのが、国際社会における国家の「自衛権個別的?集団的自衛権」と考えられますから、両者は不可分一体です。◆政府新見解は妥当この集団的自衛権について、従来の政府見解は、わが国はこの権利を「保有」しているが「行使」することはできない、というものでした。そこで、昨年、政府はわが国を取り巻く国際環境の急激な変化を理由に、この見解を改め、集団的自衛権の「行使」を一部、認めました。つまり、「わが国と密接な関係にある国に対する攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」時に限り、集団的自衛権の「行使」を認める、というものです。これに対し「政府見解の変更は許されない」「憲法違反だ」といって反対する人たちがいます。そうでしょうか。はじめに述べたように、集団的自衛権は全ての国連加盟国に認められた「固有の権利」国連憲章51条です。したがって、憲法に書いてなくても、わが国が国連加盟国の一員として、国際法上、集団的自衛権を有することは明らかです。次に、憲法論ですが、日本国憲法がその行使を「禁止」していなければ、わが国はもちろん主権国家ですから、「行使」可能です。この点、憲法9条は、集団的自衛権を何ら禁止していませんから、わが国が国際法上、集団的自衛権を「行使」しうるのは当然で、合憲ということになります。この点、憲法上、集団的自衛権の行使が可能かどうかを最終的に判断できるのは最高裁判所です憲法81条。そこで、最高裁が憲法9条の意味について正面から判断した昭和34年の砂川事件判決を見てみましょう。判決は次のように言います。憲法9条は、わが国が主権国家としてもつ固有の自衛権を否定していない。そしてわが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な措置をとりうることは、当然である、と。判決は、米駐留軍と旧安保条約の合憲性について述べたものですから、当然、集団的自衛権を射程に入れており、この「自衛権」には個別的?集団的自衛権が含まれます。したがって、わが国が集団的自衛権を行使できることは国際法および憲法に照らして明らかであり、最高裁も認めていますから、集団的自衛権の行使を認めた政府の新見解は、何ら問題ありません。■国連憲章第51条この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。◇プロフィル百地章ももち?あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。比較憲法学会理事長。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『外国人の参政権問題Q&A』など。68歳。独立国が軍備を持つのは世界常識だと思います。損得の問題ではないと思います。'ω'韓国の竹島実行支配を9条のせいにしてるバカが居るが、当時の日本は掃海隊以外全ての部隊が解散させられ、武器も全て廃棄させられており、領土保全は米軍に頼るしか無かった。9条が無くても状況は変わっていない。韓国が竹島領有を宣言したのは米軍統治時代の。当時日本の防衛義務があった米軍は、これに対して52年7月、竹島を射爆場とすることで韓国を寄せ付けないようにしようとしたが、地元漁民の強い反対により射爆場としての使用を中止。53年1月以降、韓国による拿捕や銃撃等の事件が続発するが、53年3月の合同委員会において,同島を爆撃訓練区域から削除することが決定され、翌月から独島義勇守備隊が駐留するようになる。米軍の執った領土保全への取り組みは地元漁民の強い反対により腰折れになってしまい、米もやる気を失った。「国を文章で守れると思っていますか?今、法律によって片手を与えられました。ですが、片手と両手ではいずれ差が出ます。」とかアホな事を言ってる奴も居るが、9条は自衛に関して何ら制限していない。1.日本国民は?正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し?国権の発動たる戦争と?武力による威嚇又は武力の行使は?国際紛争を解決する手段としては?永久にこれを放棄する?2.前項の目的を達するため?陸海空軍その他の戦力は?これを保持しない?国の交戦権は?これを認めない?9条を小学校で習う文法を用いて普通に読むと?まず?国権の発動たる戦争と?武力による威嚇又は武力の行使は?国際紛争を解決する手段としては?永久にこれを放棄する??指示語『これ』とは?国権の発動たる戦争と?武力による威嚇又は武力の行使?を指すが?倒置法を使っており?元に戻すと?国際紛争を解決する手段としては?国権の発動たる戦争と?武力による威嚇又は武力の行使?となり?『これ』が指す内容となる?そして?『これ』を永久に放棄する?としている?主語は?日本国民??術語は?放棄する??何を放棄するのか??国際紛争を解決する手段としての国権の発動たる戦争と?武力による威嚇又は武力の行使?では?国際紛争?とは何か?それは?対立する当事国間で?一方の目標が他方の犠牲においてのみ達成されるような状況で?互に相いれない要求を掲げ?推し進めようとする事?この解決の為に武力行使する事を戦争と言うが?武力行使した時点で円満解決では無い?どちらかの国がどちらかの国に自国の目標思惑を強要しようとした結果だ?9条ではこの強要しようとする戦争を「国権の発動たる戦争」と表し?放棄している?国権の発動でない?受け身の戦争は放棄していない?要するに「自国の目標を他国に強要するために武力を利用する権利」を放棄している?よって?例えばC国が発動した国権により?日本の施政圏が武力による脅威を受けた場合?その脅威を排除する為に日本が武力を行使したとしても?それは日本が主体的に交戦権を発動した訳では無く?日本の国権はC国に誘発された自衛権なので問題無い?また日本に被害をもたらすことが明らかな艦隊?航空機群?弾道?巡航ミサイルが接近すれば?緊急避難により領域外でも攻撃可能?もっと言えば?日本に攻撃する事が明らかなら?移動発射機が発射位置に向けて移動し始めた時点で?他国領域内でも攻撃可能昭和、衆議院内閣委員会 鳩山総理答弁船田防衛庁長官代読より意訳?ただし他国領域内への攻撃のみを目的とした兵器?及び他国領域内への攻撃も可能な兵器を?防衛を超えて他国侵略に十分な規模で持つ事は違憲?因みに目的語である?戦争?と?紛争解決の為の武力の行使?は同じ事を言っているが?旧日本軍が多用した?威嚇挑発?も入れたかったので?二つに分けたのだろう?更に?日本と諸外国の国際紛争?と限定していないので?他国間の紛争解決にも?日本が武力介入する事を禁じている?政府はこれを「集団的自衛権」として禁じているが、9条は日本が攻撃を受けた際に米軍と共同戦線を張る事を禁じている訳では無いので、個人的には少し語弊を感じる。次に?前項の目的を達するため?陸海空軍その他の戦力は?これを保持しない?前項の目的とは?日本の目標を他国に強要する為に武力を利用しない事?であり、この目的を達する為??陸海空軍その他の戦力は?『これ』を保持しない?となっている「陸海空軍その他の戦力を保持しない」とはなっていない。そして『これ』とは?日本の目標を他国に強要する為に武力を利用する権利??では逆に?日本の目標を他国に強要する為に利用できる武力?とは何か?それは日本の主張を飲ませる為に紛争相手国領域内でその国に物理的打撃を与え続け?強要する能力=紛争相手国領域内での戦争継続能力=他国領域内への戦力投射能力??『これ』を保持しない?となっている?最後に?国の交戦権は『これ』を認めない?となっていますが?ここでも?国の交戦権を認めない」とはなっていません。そして『これ』の説明はもう不要ですよね?上記の通り?日本語でも?軍隊を持たない?とは書いていない?しかし?戦力?とは攻撃力と防衛力から成っており?この内攻撃力を除いた物を?戦力?とは言わない?軍隊も自国の防衛権と他国への攻撃権という二つの権利を持つ受容出来る組織だが?その内他国への攻撃権を放棄すれば?厳密には?軍隊?では無い?この観点から?他国領域内への戦力投射能力とその権利を放棄した自衛隊は軍隊では無く?超強力な国境?沿岸?領空警備隊?自衛隊は警察権を根拠とする警察予備隊を前身としており?軍隊で無いことは明白です?よって改憲の必要性は全くありません?「同盟国アメリカ軍が守っているから」とか言ってる平和ボケもいるが、日本が具体的な軍事力行使で米のお世話になった事は無い。だから竹島も韓国が実行支配している。「自衛隊がどれだけ国防能力あるのかご説明願いたい。」とか、「アメリカの弱体化が進めば、いずれ日本は自分達だけで国を守らなければならない日が来るかもしれません。」とか現行自衛隊を役立たずとバカにしてる奴も居るが、海自は東洋最強。空自も練度は東洋最強世界最強かもしれない。現状通常兵力で日本を侵略出きるのは米軍のみ。そして核武装は米が許さない。よってこれ以上の国防能力は望めない。「未来の保障にはならないよ。結果からくる屁理屈に過ぎないと思います。」とか屁理屈コク奴も居るが、結果が全て。9条は敵国条項のに引っかからない為の自主規制。「国連憲章を守る気がない国連加盟国日本の平和と安全を国際社会が守ってくれる保障がどこにあるのか聞きたいのだが?笑」国連が守ってくれる事を前提とした完全な平和ボケもいるが、日本がどっかの武力紛争に介入すれば、SF条約違反で独立国としての根拠を失い、同時に安保理理事国からは敵国条項違反で安保理決議無しに強制力中国からは核攻撃を行使される事になる。敵国条項が廃止されない限り、日本が主体的に軍事力を行使出来る憲法は絶対に制定できないしてはならない。「違憲状態と解釈する人が多いのであれば 改憲は必然です。」とか訳わからん事言ってる奴もいるが、現状日本国内では、圧倒的大多数が自衛隊を合憲だと考えています。「専守防衛の枠内」での防衛力整備は必要。「自衛隊そのものを今の国際状況でなくしてしまって大丈夫でなのでしょうか?」とか日本語解らない人も居ますが、もう一度日本語学校行ってから9条読め!って感じですw「日本だけ平和でも意味が無い。もっと積極的に世界平和に貢献すべき。九条が有れば平和だと言う人は、自分だけが良ければそれで良いと言う身勝手な考えの人です。」とか他国で武力行使したくてしょうがない好戦主義者も居ますが、こういう奴が世界中で戦争を起こします。こういう奴が平和の敵であり、人類の敵です。こういう奴には武力行使しても良いかもww「9条が無くても参戦は断れるでしょう。」とかアホな事言ってる奴もいるが?多分日本の歴史を知らない在日朝鮮人です。福一原発設置時には再設計を断られ?吸水????の長さに合わせて地盤を低く掘削させられ?311ではあの通り?非加熱血液製剤に関しても?危険性の指摘後も輸入を続けさせられ?薬害????患者を拡大させた?独自??????外交を始めた田中角栄は上記の通り?SFXでは?米から必要な機器の?????を売らないと脅され純国産を断念?既に?????を買っていたF15を使った日本版??????????計画を立ち上げようとすれば新たな契約で??????な??????を提示され断念?米がOKしたF16の?????を買わされるが?????????の?????だけ売って貰えず0から開発?結局純国産と変わらない開発費が掛かった上??????の使用契約により?F2用に開発した世界初の戦闘機用量産?????????????????????は有無を言わさず米に接収され?F22に搭載された?橋龍は??????大学で?日本の黒字は米国債ではなく?金に投資するという選択肢もある?と米を脅したら?そんな物は米が与えてやってる物だという事を思い知らせる為に急激な円高→?????崩壊→橋龍失脚→失われた20年となった?核武装を唱えた中川昭一はご存じの通り?この他にも牛肉?????輸入自由化?郵政民営化?軽自動車税優遇廃止?BSEの全頭検査却下…米の要求で日本が断れた案件など一つも無い?唯一参戦要求だけは9条があったからNOと言えた?9条が無くなれば?米の参戦要求を断る事は出来なくなる?「朝鮮戦争には日本は参加し,犠牲者も出ております.」とか言ってる奴もいるが、だからどした?って感じ。?米からの要請で朝鮮戦争に従軍していた特別掃海隊のMS14号が掃海作業中に触雷して沈没?中谷坂太郎隊員が戦死したのを機に自由党は9条を盾に朝鮮戦争から?????????既に文案が公開されてます。第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。—– 以下を追加 —–第九条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。朝鮮戦争には日本は参加し,犠牲者も出ております.9条があるという事実と自衛隊派遣をしなくて済んだ事実に間違いはないが、未来の保障にはならないよ。結果からくる屁理屈に過ぎないと思います。もちろん当時は当時の見解で決めたものであり、否定はしない。むしろ良かったと思います。>本来の国防とはかけ離れた意図で日本の国防が利用されているように感じます。 では、今の自衛隊法も含め自衛隊がどれだけ国防能力あるのかご説明願いたい。ベトナム戦争時、アメリカが参戦を要請したが、後方から韓国軍に撃たれるからと、時の日本政府が要請を拒否したんだよ。勿論、表向きは9条云々といったがそれには、アメリカも納得したらしい。日本は、唯一の同盟国アメリカ軍が守っているからであって、9条は表看板に過ぎない。本筋を見誤ったら、とんでもない結果を招くで。確かに日本は戦後9条によってたくさんのことを避けてきました。ですが、反抗できないのを良く見て他国は日本領土の北方領土、竹島などを不法に占拠しています。まだ、これだけなら良いでしょう。確かに日本は戦争には参加していません。ですが、今国際情勢は変化し、自衛隊も参加しています。今の9条は昔の良い部分だけを取り残し悪い部分だけが残っています。これを変えようとするのは普通のことです。実際、日本はPKOとして世界に自衛隊を派遣しています。日本国憲法第九条により日本は戦後戦争を誘発する様な行動を避けて来ました。しかしその弊害としてはその事実を逆手に取って韓国は竹島を軍事的に占領しました 。中国はそれを尖閣列島で行おうとし 、更に第一列島線?第二列島線だと 、フザケルナ ! 、です 。

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